バフェット率いるバークシャー・ハザウェイ、ゴールドマンサックスの8割を売る

手持ちのゴールドマン・サックスの8割を売る

リーマンショックに始まる金融危機以降を中心にゴールドマン・サックスへの投資をしていましたが、ついに売ってしまったようです。

他にも米銀の株も売っていると伝えられています。

注意点として、相場が下がったから買った、ではなくて、

今、バークシャーが売っているということですね。

恐怖ですね。

企業の倒産が始まった

企業の倒産のニュースが流れてくるようになりました

有名なところだけ取り上げますと、

■アメリカ

百貨店；JCペニー　850店舗　8万5千人

百貨店；ニーマン・マーカス　40店舗あまり

衣料品；Jクルー　491店舗　1万3千人（うちパートタイマーなど1万1千人は既に一時解雇ずみ）

高級食品；ディーン＆デルッカ

シェール開発中堅；ホワイティング・ペトロリアム

■日本

衣料品；レナウン

また、帝国データバンクのサイトを見ますと、現在のところ、全国で明確なコロナ関連倒産は152件のようです（宿泊、飲食が中心）。

すぐに倒産するケースもあるでしょうが、今後の経済回復が遅れれば、半年や一年後に倒産する企業も続々と出てくるでしょうね。

バークシャー・ハザウェイのビデオ年次総会にてのバフェットの発言

ウォーレン・バフェットが語った今後の経済と投資ついて

投資の神様と言われるウォーレン・バフェットが率いる持ち株投資会社、バークシャー・ハザウェイの年次総会（先週末開催）は今年はビデオ形式となった。

以下、バフェットの発言のなかでも重要と思われるものを管理人が解釈のうえ、コメントと共に記します。

１．経済の短期的な先行き、何が起こるか、どうなるかはわからない。

短期的に何が起こるかは分からないと言っています。

ただし、長期的なアメリカの成長は間違いないので、アメリカ株に投資していく。

アメリカの南北戦争や、「スペイン風邪（実際はアメリカ発）」などの歴史的事件と比較して、それほどのインパクトは無いとの主張。

特に過去の100年の歴史を振り返り、アメリカ株のパフォーマンスは債券などを大きく上回ってきた。。。。

→　地球全体の人口も今世紀には横ばいになりますし、アジアでも人口増加に陰りが見えてきています。管理人の考えでは、人口動態の影響は極めて大きいので、経済が好き勝手に成長出来た過去100年の延長で考えるのは危険だと思っています。

また、今は何もかもがレバレッジがかかっており、異常に複雑な社会と経済システムが膨大に膨れ上がった政府債務とともに絡みついていて、昔ののんびりした状況とは違うと思うのですよね。だから、死亡率が1％にも達しないような感染症でさえもこんなにパニックになるわけです。

２．航空会社を売った。

デルタ航空をはじめとする4つのエアライン株を売却。飛行機が余り、ビジネスに大きな影響があると予想。「80％の量の飛行機でも多すぎるかも知れない」というのはかなりの恐怖ですね。

→　統合など起きるかも知れないですね。しかし、人間の習性として旅行は重要な娯楽として残りますので、決してエアラインが無くなるわけではないですね。今はエアラインへの投資の時ではないということですね。

３．石油会社

原油の在庫がはけるのに時間がかかる。

経営に大きな影響があり、債務の問題がある。

→　中東で戦争が起きなければ、ですが。誰も何かの価格を予想することは出来ないので、必ず石油会社のパフォーマンスが悪いと予想できるわけではありません。

４．株価ではなく、ビジネスを買う、その会社がつくる製品やサービスに着目して買うべき

つまり株価の評価が非常に難しい状況ということですね。

直接の言及はありませんが、一番大事なことは、今はまだ投資の時ではないかもしれないということですね。

日本政府、自称専門家、自称情報通のこれまでのコロナ対応を点検する

ウイルス発生から今まで：日本政府がやっていること、流れ

2020年1月．明らかなリスクが1月中旬に浮かび上がってきたにも関わらず国境制限を行わず1月末からの春節期間に数十万人の中国人を日本に入国させた（国民に対する重大な犯罪行為である）。また、まだ余裕のあるこの時期に医療体制などの整備開始をまったく行わなかった。

日本感染症学会理事長「風邪と同じでさほど騒ぐ必要無し」→その後もこの学会、何の役にも立たず。本当の科学者以外、自称専門家は有事の際には役に立たないことが分かった。

2月．明らかなパンデミック状態に遷移したにも関わらず、医学的に効果が期待される薬の増産や、国を挙げての防疫体制整備（国境管理、マスクなどの医療資源増産）を行わず。

オリンピック延期を回避するために情報統制と御用学者による単なる風邪だというプロパガンダを喧伝「空気感染しません、インフルエンザと同じ」（←本当のインフルエンザを知らない）。PCR検査を雀の涙ほどしか行わず（いまでもそれは同じ）。

3月．オリンピックが延期の流れとなるや、突然東京都知事はロックダウンなどと叫び始め、集団ヒステリーを誘導。自粛自粛で、大して効果もないようなことまで推奨。

一方で、鉄道などの公共空間の換気が不完全ながら積極的に行われ始めたのは3月中旬から下旬になってからであることをここに明記しておく。

■マスクについて：そもそも空気感染や飛沫感染といった用語は絶対的な基準がなく、ウイルスの滞空時間は湿度や温度などによって大きく変わるため意味のない区分であり実際に定まった区分は無い。本来、滞空時間や感染の確率といった定量的表現により表すべきであるが、御用学者や自称情報通などがテレビなどで「空気感染はデマ」などと意味のないことをいって換気推奨を遅らせた犯罪的デマがあったことを忘れてはならないのでここに明記しておく。

またマスクについてもそもそも医療関係者の間では麻疹などの特殊な感染症を除きほとんどの感染症に対して濃厚なウイルスの暴露を有効に防げるため極めて有効な、かつ最低限の防護であるが、これも御用学者や無能なWHO(低能な集団であり、むしろAHOと改名すべきである)が途中までマスクを否定してきたという、犯罪的行為があったこともここに記しておく。マスクは病人がするものという欧米の「常識」は実際は科学的根拠が薄弱である。大量のウイルス（唾液などの大きな水滴）と少量のウイルスでは浴びた際に結果が異なるという当然のことが考えられないならば専門家の価値は無い。またマスクをすることで顔を手で触る危険行為が減るのも大きな効果の１つである。そして今回のSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)の場合は潜伏期が長く無症状感染者がわけであるが、潜在的な感染者がウイルスを会話などを介して他人に移すのをマスクにより唾液を内側にキャッチすることで未然に伝染を防ぐという大きな役割があることが今回認識された。

■さらに、国境管理の甘さは依然として続き、欧米からの帰国を制限せず、入国後の隔離をきちんと行わず、外に出ないでくださいなどと、事実上の野放し。そのため、4月に入って以降の感染者は、これらの欧米からの第2波感染が大きな要因として入ってきている。

4月：4月中旬より緊急事態宣言と称して、「自粛」を要請。たしかに一定程度効果があるのであるが、今度はそれにしてもやり過ぎである。

経済対策をするというが、緊急資金の配布も、わずか数日で資金の振り込みまで行ったドイツ政府と異なり、数週経ってもまだ始まらず。無能といわざるを得ない。そしてこんなに時間がかかるにも関わらず、全員平等に配るという。税務署は所得の状況などいくらでも知っているはずだ。決して安くない税金を払っているのに、一体今まで何をしてきたのか？

アベノマスクについて：恐らく情報統制により歴史から削除されると思います。理由は品質が低いことと、多分責任ある担当者が試着を忘れたためサイズが小さすぎたからです。日本政府の無能ぶりを象徴しすぎているので、歴史から削除されると予測していますので、ここに明記しておきます。

日本登山連盟：感染を広げるから登山を控えるようにと。。。。

このような、恐怖と感情に駆動された極端な動きが4月下旬には非常に高まってきている印象です。

5月上旬：この時点で、感染者/検査数　という極めて単純な指標がほとんど議論されていないことを明記しておく。定量的思考を抑制し、感情に基づいた「今日は東京で200人も感染した！」などというヒステリックな文字・言葉が、未だにマスコミから垂れ流されている。

検査陽性率がどのような推移かを示せばそれで事足りる話であるが、それをしようとしない。

また、無作為に抽出した集団で抗体価を調べる（つまり既に感染を経験した者の割合を調べる）という当然の行いが4月下旬から開始されるもいまだ結果公表されていない（直ぐに結果が出るはずであるが情報統制で出ない）。恐らく独自に行っている機関もあるが政府の指示により公表を制限されている状態と考えています。

いまだにマスコミではPCR検査がどうしたなどと完全に機を逸した話の堂々巡りが繰り返されていることもここに明記しておく。

日本の指導層や情報取り扱いに係るもの（つまりマスメディア等）には、感情的で非科学的な発想と、検証を行わない態度の者が圧倒的多数を占め、有効な政策や国民教育を効果的に実施することが困難である（全員ではないので、徐々にではあるが質の低い情報は淘汰されていっているのがまだ救いであるが、これはむしろ全体的な教育水準の高い国民の集合知によるものである。もしもネットの発達がなければ危ないところであった）。

5月3日時点、ここに記す。

公園・図書館・博物館・美術館などの再開へ

西村経済財政・再生担当相の談話

公園・図書館・博物館・美術館の再開を検討するとのことである。きわめて正しい判断であるが、遅いと思います。ついでにいうと飲食店に対する「自粛」という名の同調圧力もやめたほうが良い。

それよりも徹底した社会的距離の確保・換気の確保などの国民教育を行うべきである。ロックダウンを行わないスウェーデンの選択を私は支持する。

現在の感染者数の伸び、重症化率の低さからは、日本ではもうすでに欧米のような医療崩壊は起きないことは明白であり、むしろ4月中旬以降、日本政府は医療資源を最大限バックアップすべきであった（武漢のウイルスが明らかな脅威となりごく普通のメディアでも報じられ始めたのは1月中旬であるから、今まで3か月以上の猶予があったわけであるが、正直政府の対応の遅さと能力の低さに驚いている）。

また、練馬区のとんかつ屋の店主が亡くなるという非常に痛ましい事件が起きたり、自粛自警団のようなものが飲食店に一方的に因縁をつけて窓ガラスを早朝未明に割ったり（私はこれは善なる日本人の所業ではなく、特定勢力による集団暴力行為であると感じている）、陰湿な事態が起きている。

経済の正常化に向けて舵を切るべきである。もともと感染力が非常に高いこのウイルスを完全に封じ込めることは出来ないと考える。また一方で、日本人の重症化率の低さと医療のひっ迫程度が十分に許容範囲であることも根拠である。

経済効率と計数的な指標を参考にしたまともな政策を行うべきである。感情に流された、定性的で非効率な政策ばかりで、正直レベルが低すぎるのではないか。

金正恩総書記は既に死亡の可能性はあるのか

金正恩総書記の動向について、一般的なニュースでも流れてくるようになりました

当初、CNNの第一報からすぐに日経にネット記事が出まして、当然アクセスno.1になったのですが、なぜか突然ランクから消えたのですが。。。。

。。。さて。

どこそこで元気にしているとか、ちぐはぐな情報が断片的に出ていますが、基本的には公式発表が無い状態と考えています。そして、それ以外に波風が立つような情報がありません（例えば軍部に不穏な動きなど）。そして、米国も特に警戒するような発言をトランプがしていない状況です。

中国軍が北朝鮮との国境地帯に集結しているという情報もありませんね。

このことから、金正恩総書記は、単純にコロナから逃れるために避難している可能性が最も高いのではないか、と考えるに至りました。

よって、日本株はこの点についてのみ、大丈夫だと思います（コロナの影響による暴落がまだ終わっていないかもしれないのでその点はご注意ください。。。）。

世界大恐慌がやって来る！ のであろうか？_考察vol.2

コロナ大恐慌の深さと長さはどのくらいになるか

今回、コロナ大恐慌と1929年に始まる世界大恐慌を比べ、今の管理人の理解する世界の情報から、簡単にコロナ大恐慌の深さと長さを（カンですが）予測してみます。

【1929年からの世界大恐慌】

まず、復習ですが、1929年の世界大恐慌では株式市場はNYSEではダウ平均が4年間かけて下落し、ボトムでは暴落前の1/10になり、それから暴落前の値に戻るまでトータル25年ほど要しました。GDPは数年かけて下落し20-25%ほど低下。その後また数年かけて元の値に戻りました。また、金利はもともと昔は高いのですが4%ほどで推移しました。

当時の経済学はとても未熟で（今でもあまり役に立っていないという話がありますが）、財政緊縮などが行われ、中央銀行もヘリコプターマネーを行っていませんでしたので、デフレになり、倒産・失業の嵐となり、経済の大収縮が起こりました。これが世界レベルで起きたのが世界大恐慌ということになります。

【2020年からのコロナ大恐慌】

１．金融面について：現在、世界の金利水準は非常に低いです。というのも、（運よく？）2008年のリーマンショックに続いた金融事変に対して、大恐慌研究家でもあるベン・バーナンキなどがアメリカ中央銀行を率いて比較的うまく対処でき、その後も世界中の中央銀行がじゃぶじゃぶと滅茶苦茶なお金を刷りまくることで何とか経済を落ち着かせてきたという現状があります。つまり、「危機に陥っても、中央銀行がお金を刷りさえすれば何とかなる、というのが今の世界の金融を成り立たせている危うい考え方・方法」なのです。

お金が運用先に困るほど世界にあふれているので、本来であればリスクが高いはずの債券や株式にもお金が投資され、債券は利回りが低くなり、危ない会社でも株価が上昇してきました。特に問題になってくる可能性が高いのは、アメリカのシェール投資などの低格付けの債券や、CDSになります。CDSというのは簡単にいうと、ある企業が倒産するリスクを金融商品として購入することです。これらは、大規模な経済事変などが発生すると一気に焦げ付き、投資者（一般市民が買うことはあまりないので、銀行や年金の運用者などです）に巨大な損害を与える可能性があります。

現在、アメリカの中央銀行にあたるFRBは低格付け債券も買い取り、この危機を防ごうとしています。とても大事な政策ですね。

ということで、ある程度の突発的な金融リスクへの対処は既になされているか、あるいは中央銀行が2008年以降、躊躇なくお金をばら撒くようになったので、リスクは以前ほどではない状況です。

２．実体経済について：政府の政策があまり踏み込んだものが無ければ、失業率はこの先、アメリカで20-25%くらい、日本でも15-20%超くらいまで悪化する可能性があると予想しております。

また実体経済規模についても2020年は前年比、日本でも年率GDP -5~ -7%くらいの景気後退が発生するのではないかと思います。ただし、ここでもお金を滅茶苦茶に刷りまくることで何とかしてしまう政策が行われ、来年くらいには効いてくると予想しています。インフレを予測している人もいますが、管理人は、滅茶苦茶にお金が刷られて国民に配られても、意外とデフレ状態が酷くなるだけではないか、と思います。

その代わり、一部の物価だけが異常に高くなるのではないか、と予想しています（これはまた別の機会に投稿しますね）。

アジアではここまでの経過を見る限り、COVID-19による死亡率は欧米に比較して桁違いに低く、実際はあと2，3か月ほどでさほどの脅威ではなくなる（たいした対策をとらずとも医療崩壊も起こさないレベルになる）と思われます（ただしCOVID-20については、必ずしもその限りではなく、ここを勘違いしてはいけません）。従って、アジアの内需は欧米に比べると相対的に戻りが良く、むしろ一部の地域ではバブルになる可能性を考えます（これもまた別の機会に投稿予定）。

３．深さと長さはどうなるのか：結局、地域による差異が出てくるというのが管理人の予測です。アジア地域では1年程度の景気後退があり、欧米では景気後退が2年弱、それ以降も弱弱しい回復になるのではないか、と思います。特に観光業の抑制が非常に効いてしまい、フランスなどの観光大国がピンチになると思います。

1929年との違いは、金融政策の巨大さと迅速さなどが桁違いです。つまり大恐慌研究が生きたことになると予測しています。これにより、深さは1929年に近いのですが長さは半分以下になると予測しています。その代わり、その後の経済成長に大きな影を落とすことになります。

４．では、未来は明るいのか？：コロナ以前のようには戻らないと思います。

まず、今回のコロナ事変が人心に与える影響は絶大であり、もともとアジアでさえも人口増加のペースが弱まりつつありましたので、さらにデフレ的なマインドが世界規模で芽生えていくと予想します。つまり人間があまり増殖せず、また将来の先行きを拡大予想する人が相対的に減ってくると考えています。

このため、経済成長率が全体的に鈍化し、人間はより慎重になっていくものと思われます。このあたりのコロナ後の人類社会の考え方や行動に及ぼす影響についてはまた別記事で投稿させて頂きます。