日本政府、自称専門家、自称情報通のこれまでのコロナ対応を点検する

ウイルス発生から今まで：日本政府がやっていること、流れ

2020年1月．明らかなリスクが1月中旬に浮かび上がってきたにも関わらず国境制限を行わず1月末からの春節期間に数十万人の中国人を日本に入国させた（国民に対する重大な犯罪行為である）。また、まだ余裕のあるこの時期に医療体制などの整備開始をまったく行わなかった。

日本感染症学会理事長「風邪と同じでさほど騒ぐ必要無し」→その後もこの学会、何の役にも立たず。本当の科学者以外、自称専門家は有事の際には役に立たないことが分かった。

2月．明らかなパンデミック状態に遷移したにも関わらず、医学的に効果が期待される薬の増産や、国を挙げての防疫体制整備（国境管理、マスクなどの医療資源増産）を行わず。

オリンピック延期を回避するために情報統制と御用学者による単なる風邪だというプロパガンダを喧伝「空気感染しません、インフルエンザと同じ」（←本当のインフルエンザを知らない）。PCR検査を雀の涙ほどしか行わず（いまでもそれは同じ）。

3月．オリンピックが延期の流れとなるや、突然東京都知事はロックダウンなどと叫び始め、集団ヒステリーを誘導。自粛自粛で、大して効果もないようなことまで推奨。

一方で、鉄道などの公共空間の換気が不完全ながら積極的に行われ始めたのは3月中旬から下旬になってからであることをここに明記しておく。

■マスクについて：そもそも空気感染や飛沫感染といった用語は絶対的な基準がなく、ウイルスの滞空時間は湿度や温度などによって大きく変わるため意味のない区分であり実際に定まった区分は無い。本来、滞空時間や感染の確率といった定量的表現により表すべきであるが、御用学者や自称情報通などがテレビなどで「空気感染はデマ」などと意味のないことをいって換気推奨を遅らせた犯罪的デマがあったことを忘れてはならないのでここに明記しておく。

またマスクについてもそもそも医療関係者の間では麻疹などの特殊な感染症を除きほとんどの感染症に対して濃厚なウイルスの暴露を有効に防げるため極めて有効な、かつ最低限の防護であるが、これも御用学者や無能なWHO(低能な集団であり、むしろAHOと改名すべきである)が途中までマスクを否定してきたという、犯罪的行為があったこともここに記しておく。マスクは病人がするものという欧米の「常識」は実際は科学的根拠が薄弱である。大量のウイルス（唾液などの大きな水滴）と少量のウイルスでは浴びた際に結果が異なるという当然のことが考えられないならば専門家の価値は無い。またマスクをすることで顔を手で触る危険行為が減るのも大きな効果の１つである。そして今回のSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)の場合は潜伏期が長く無症状感染者がわけであるが、潜在的な感染者がウイルスを会話などを介して他人に移すのをマスクにより唾液を内側にキャッチすることで未然に伝染を防ぐという大きな役割があることが今回認識された。

■さらに、国境管理の甘さは依然として続き、欧米からの帰国を制限せず、入国後の隔離をきちんと行わず、外に出ないでくださいなどと、事実上の野放し。そのため、4月に入って以降の感染者は、これらの欧米からの第2波感染が大きな要因として入ってきている。

4月：4月中旬より緊急事態宣言と称して、「自粛」を要請。たしかに一定程度効果があるのであるが、今度はそれにしてもやり過ぎである。

経済対策をするというが、緊急資金の配布も、わずか数日で資金の振り込みまで行ったドイツ政府と異なり、数週経ってもまだ始まらず。無能といわざるを得ない。そしてこんなに時間がかかるにも関わらず、全員平等に配るという。税務署は所得の状況などいくらでも知っているはずだ。決して安くない税金を払っているのに、一体今まで何をしてきたのか？

アベノマスクについて：恐らく情報統制により歴史から削除されると思います。理由は品質が低いことと、多分責任ある担当者が試着を忘れたためサイズが小さすぎたからです。日本政府の無能ぶりを象徴しすぎているので、歴史から削除されると予測していますので、ここに明記しておきます。

日本登山連盟：感染を広げるから登山を控えるようにと。。。。

このような、恐怖と感情に駆動された極端な動きが4月下旬には非常に高まってきている印象です。

5月上旬：この時点で、感染者/検査数　という極めて単純な指標がほとんど議論されていないことを明記しておく。定量的思考を抑制し、感情に基づいた「今日は東京で200人も感染した！」などというヒステリックな文字・言葉が、未だにマスコミから垂れ流されている。

検査陽性率がどのような推移かを示せばそれで事足りる話であるが、それをしようとしない。

また、無作為に抽出した集団で抗体価を調べる（つまり既に感染を経験した者の割合を調べる）という当然の行いが4月下旬から開始されるもいまだ結果公表されていない（直ぐに結果が出るはずであるが情報統制で出ない）。恐らく独自に行っている機関もあるが政府の指示により公表を制限されている状態と考えています。

いまだにマスコミではPCR検査がどうしたなどと完全に機を逸した話の堂々巡りが繰り返されていることもここに明記しておく。

日本の指導層や情報取り扱いに係るもの（つまりマスメディア等）には、感情的で非科学的な発想と、検証を行わない態度の者が圧倒的多数を占め、有効な政策や国民教育を効果的に実施することが困難である（全員ではないので、徐々にではあるが質の低い情報は淘汰されていっているのがまだ救いであるが、これはむしろ全体的な教育水準の高い国民の集合知によるものである。もしもネットの発達がなければ危ないところであった）。

5月3日時点、ここに記す。